職場環境や処遇改善に関する自社の取り組み

処遇改善に関する具体的な取り組み

法人理念として「自立支援をサポートし介護予防に尽力する」を掲げ、自己決定支援や受容と共感などを行動指針として明確化しています。理念やケア方針は事業所内掲示やチャットワークで共有し、採用時や継続研修時にも再確認しています。

福利厚生として研修費補助制度を導入し、介護福祉士取得や各種専門研修等の受講支援を行っています。

職務別キャリアパス制度を整備し、職責・職務内容・任用要件を明確化しています。また、役割や能力に応じた昇給基準を定めています。

就業規則に育児休業および介護休業制度を整備し、職員へ周知しています。

就業規則に正社員転換制度を明記し、申請・面接・書類審査等を経て正社員転換を行う仕組みを整備しています。

管理者や上司から積極的な声かけを行うとともに、役割分担表を作成し、休暇時の代行体制を整備することで、有給休暇を取得しやすい環境づくりを行っています。

業務や福利厚生、メンタルヘルス等について随時相談できる体制を整備しています。また、福利厚生としてフィットネス補助費を導入し、健康維持を支援しています。

苦情相談対応マニュアル、送迎対応マニュアル、事故発生時再発防止マニュアル等を整備し、安全・安心な事業運営に取り組んでいます。

役割分担表や業務手順書を整備し、チャットワークやクラウド型請求ソフトを活用した情報共有により、事務負担軽減と業務効率化を図っています。

介護ソフトを導入し、記録・情報共有・請求業務を一元管理しています。また、タブレット端末やモバイルPC、スマートフォン等を活用し、現場での記録入力や情報共有を行っています。

役割分担表を活用し、業務内容を明確化することで、介護職員がケア業務に集中できる環境整備を行っています。また、間接業務は職員間で分担し、業務負担の偏り軽減に取り組んでいます。

クラウド型タイムレコーダーや給与計算ソフトを導入し、勤怠管理や給与計算業務の効率化と情報共有の円滑化を図っています。

行動指針に自己決定支援を明記し、介護保険制度や法人理念についての研修会を定期的に開催しています。

利用者様やご家族からいただいた感謝の言葉やケアの好事例をチャットワークで共有し、職員の意欲向上やサービス品質向上につなげています。